2000-08-09 第149回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
少し時期は早いのかもしれませんけれども、その点についての自治省の意気込みをお伺いしておきたいと思うんですけれども、もう何年にもわたって財源不足が地方交付税法六条の三第二項に該当するような状態が続いているわけでありますから、大蔵省との関係において、単なる言葉のおどしみたいな形でなくて、本気でそこのあたりを、地方交付税のリンク率を変えていくというようなことも考えるべき時期に来ているのではないか、こういうふうに
少し時期は早いのかもしれませんけれども、その点についての自治省の意気込みをお伺いしておきたいと思うんですけれども、もう何年にもわたって財源不足が地方交付税法六条の三第二項に該当するような状態が続いているわけでありますから、大蔵省との関係において、単なる言葉のおどしみたいな形でなくて、本気でそこのあたりを、地方交付税のリンク率を変えていくというようなことも考えるべき時期に来ているのではないか、こういうふうに
これも昭和四十一年に同じようなことが実施されたのでありますから、今回、当分の間の措置としてこのような制度ができたこと、これは基本的には地方交付税のリンク率等を制度的に上げていくことが必要だと私は思いますけれども、当面の措置としてはよくここまで来ていただいたという気がいたします。
交付税財源として配分する以上は、リンク率を変えましても、各団体の消費とは直接関係なしに、各団体の財政事情と収入との関連で額が決まってまいりますから、直接的な結びつきはむずかしくなると思います。 いずれにいたしましても、私どもは現在、地方財政が非常に不足しております。こうした中で今後、国、地方を通ずる税制改正の中で交付税制度のあり方についても考えていかなければならないと思っております。
結局のところは、掛け金率と給付率といいますか、これのリンク率ですね、これを考えざるを得ないのでありますが、理論的にお示しすることは非常に困難であります。しかし、三十四年に国家公務員共済組合法が発足し、三十七年に地方公務員共済組合法が発足したわけでありますが、その際、従前の恩給公務員としての待遇を一度断ち切ることになりました。
がどれくらいであるかということは、実はしかと確かめていないのでわかりませんわけでございますが、貨物船につきまして、国内船価と、それから今度の輸出船価を比較してみますと、まあ、いろいろな仕様の違いだとか、或いは船主支給品のあるなしだとか、或いは輸出のための鋼材の値段が製鉄業の現況によつて安くなつて行くとかいつたような、いろいろな要素を考えてみましても、そう著しく違わないというような、まあ言われているリンク率
砂糖とのリンク率を半減いたしますることと、リンクによつて輸出したものは一俵について一万円の積立金を輸出組合にする、そうしてフロア・プライスを四ドル五十セント、これをアメリカ——横浜のＦＯＢに換算しますと二十一万円ということになりまして、それ以下に安売りをしたものについてはリンク制をやらないということに厳重な制限をつけまして、たしか二月の末に再開いたしまして、しかもそのあとに相当残つておる四、五、六、
九千九十一俵、二十六年におきましては一万二千四百四十俵、二十七年になりまして一万六千百二十七俵ですが、二十八年になりますると七千九百三十二俵というふうに非常にでこぼこがあるわけでして、今年は四月までの統計によりますと二千二百四十俵出ておりますが、昨年同期に比べますと、二千二百六十俵ですから大した違いはございませんが、今年は玉糸も二月以来、例のリンク制を適用いたしておりまして、殊に本糸よりは砂糖のリンク率
○政府委員（寺内祥一君） リンク制の問題につきましては、二月の十一日に実施いたしまして以来、フロア・プライスを割つてまで安売りする傾向がありましたので、一時停止いたしまして、リンク率を半減いたしますると同時に、輸出組合におきまして積立をいたしまして、フロア・プライス四ドル五十セント、邦価にいたしますと二十一万円を厳守するという約束の下に実施いたしまして、四月から六月までの間に引続き六千俵、合計一万八千俵
生糸のリンクというようなことも許されるという考え方から、これは一時この制度をとりましても、非常に対米輸出が伸びた、対米輸出が伸びたということが或る意味では又問題になりまして、更に再考をいたしまして、直ちに輸出をとめまして、更に条件を非常に厳重なものにいたしまして、関係方面の了解も取付けながら、これを再開することにいたしたような次第でございまして、その条件等については、御承知と思いますが、要するにリンク率
従いまして爾後のやり方につきましては、今リンク率を引下げるかどうかということについては研究をいたしております。
○牛場説明員 ちよつと御報告させていただきますが、ただいま対インドネシヤ輸入促進に関する緊急措置という書きものをお配りいたしましたが、この趣旨は要するにインドネシヤからの輸入を促進いたしますために、現在同地域に多量に出ております繊維品の輸出につきまして、その輸入原料のリンク率にある程度改訂を加えて輸入促進に資そうという措置でございます。
そのためには一俵について粗糖を一・二七三トンの輸入権を認める、大体その程度の輸出価格と生産原価との差額の三分の二程度は補償できるというようなところから弾き出しましたリンク率でございます。
○政府委員（寺内祥一君） 只今三分の二程度補償すると申しましたのは、この粗糖のリンク率を算定いたします場合の基礎でございまして、粗糖を輸入いたしまして、これを粗糖の消費者に販売いたします場合には、粗糖の国内価格で売渡しますから、その場合に三分の二以上の儲けが出て来る場合もあるわけでございます。
それはほかでもございませんが、このたび政府の方でとられました毛製品リンク率の引下げの問題でございます。これにつきまして、御承知の通り、輸出入の業界では非常な恐慌を来しているということが繊維新聞のみならず一般の新聞にまでも出ていることでございます。
〔鈴木委員長代理退席、委員長着席〕 リンクの方の割当制度は、陸揚地に出荷されました魚の数量に応じて、ある定められたリンク率によつて割当するので、これは割当技術上から見るときわめて容易なのであります。
石油の量の計算に当りましては、現在大部分の漁業がリンクでやつております関係上、大体過去の実績を基準としまして、全國的な平均のリンク率を算出しまして、それから計算した数字であります。こういうふうにして計算しました結果、重油は年間約四十三万、軽油は六万七千、こういう数字が出て参つたのであります。これはここにありますように、南氷洋の捕鯨漁業に要する重油が含んでおりません。
日程第二三、全國水産連合会結成等に関する請願、請願者西日本水産振興会委員長林與一郎、本請願の趣旨は、農業においては全國連合会の結成をみているが、漁村にも團結力と経済力を強固にするための機関が必要であるから、全國水産連合会の結成について特別の措置を講ぜられたく、また現行の水産物陸揚地の差別を撤廃し、都道府県知事の責任において出荷指示を一本建に改正するとともに、甲乙の陸揚地によるリンク制度を廃止するかリンク率
なお甲乙陸揚げ地によつてリンク率が差等がございますのを、撤廃するという問題につきましては、ただちに今甲乙陸揚げ地を全廃するわけにも参らないと考えておりますが、甲級陸揚げ地はできるだけこれを整理する方向に考える。なお基礎的な物資につきましては、甲乙陸揚げ地によつてそのリンク率に差等を生じないように、できるだけ同一の方法に改正をいたして参りたいと考えております。
從つて私共は当初考えておりました数量よりもリンク率が悪くなつて行く、併し定量配給ということで一合は必ず確保されて行くということになりますから、その点はまあ現在よりもよくなるのではないかと思つております。ならしまして大体五合にはなる。今の一合と、リンクのものを寄せまして、ならしまして、それで五合になるという計算を出しております。
しかしながら実際問題といたしましては、その加配のリンク率が地方的には非常に惡くなつております関係上、漁業者が必要とする米をその分のみでは充たすことができないような事情のあることも承知いたしております。
地方廳がそれぞれのリンク率をきめまして、それによつて出しておつたのであります。從つてある場合におきましては、きめましたリンク率が非常にたくさん魚がとれると予定しておりませんが、数量以上にとれます場合に、ちようどたまたま割当てられた油が少いためにいかないということも起つたものであろうかと思う、リンク率の問題も現在各地方々々がやつておりますことについて、全面的にこちらで檢討いたしておるわけであります。
從來は大体八百貫一キロの油のリンク率でありましたのを、今度は六百貫に一キロ出すということで、リンク率を改善いたしました。この問題は業者の言われる通りの決定をいたしておる。それからそのほか綿糸とかこまごまいたした物につきましては、できるだけ出すことにいたしまして、その方も大体御了承をいただいておるものと私ども考えておる。
たとえば八百貫のリンク率を六百貫に下げるというようなことは、すべて現在の漁業資材の傾斜方式にいたしましても、大規模漁業を基準とした資本漁業の方に重点を置かれまして、先ほど馬延委員からもお話がありましたように、きんちやく網とか、つぼ網とか、一本づりとかいうような、きわめて小規模における、高級魚を対象とした瀬戸内の漁業をいかにも継子扱いにしているようなわけであります。